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注意喚起!! 

「厚生労働省助成金のご案内」とFAXが送られてくる事があるそうです。

厚生労働省が、助成金の案内をFAXで送信することはありませんのでご注意ください。!!

 


 注意喚起!! 

日本マイクロソフトをかたった不審メールが出回っているようです。

内容は;「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」というものです。

メールには「作業をして下さい」という形でリンクが貼られており、これをクリックすると個人情報を入力するよう求められるようです。

日本マイクロソフトは、このメールをすぐに削除し、仮にメールを開いてもURLをクリックしないようにと呼びかけています。 

  


 

 商工会会員の皆さま重要なお知らせ! 

「全国商工会福祉共済 けがの補償」について

 

商工会の会員とその家族・従業員・従業員などがご加入できる「福祉共済」ですが

平成28年11月始期以降補償拡充いたします!!

 

拡充される補償は「個人賠償責任保険」です。

これは、国内外で発生した日常生活での事故により、他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりして、

法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われるものです。

補償金額は1事故あたり1億円!

保険会社による示談交渉サービス付き!

※(例) 

・自転車運転中の接触によりけがをさせてしまった!

・飼い犬が他人にかみつきけがをさせた!

・スポーツをしている最中にあやまって他人にけがをさせてしまった!

 

なんと共済掛け金はそのまま!(月額2千円~)

さらに、補償対象者の範囲は費共済者本人だけでなく、同居の家族等も補償の対象です!!

 

「全国商工会福祉共済 けがの補償」とは

【交通事故・不慮の事故・天災】などによる死亡、後遺障害、手術、入院、通院に対する補償内容となっています。

 

 詳しくはコチラ(共済制度のご案内ページ)

 

 【平成27年10月】マイナンバー制度の導入により国民の皆さまへ配布されています。   

従業員を雇用している事業所の皆さま!対応は行っていますか?

「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応について」説明ページへ

 

 

【商工会からのお知らせ】 

【会員事業所からのお知らせ】

 

総務省をかたったマイナンバー関係の不審なメールにご注意ください!

 

『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた」という報告が総務省に寄せられています。

総務省からそのようなメールを送ることはございませんので、メールに記載されているURLにはアクセスしないようご注意ください。【総務省ページ】 より

 

※そのほか電話や自宅訪問で、公的な機関を名乗る詐欺も発生しています。

 公的機関が個人情報に関する質問をすることは基本的にありませんので絶対に教えないでください!

 

不審な電話などがあれば次の対応をして下さい!

個人情報は教えないでください。

その場で一人では対応しない。

 (相手の名前や内容を確認し、家族や友人に相談する)

警察や消費者ホットライン(電話番号;188)に相談しましょう!

 

 

 

 【その他お知らせ】 


 

「知事が妊婦に」!

2016/10/26 投稿

【九州・山口地域連携ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン】

世界一家事育児をしない日本の中でも、九州・山口地域の男性は、家事関連に係る時間が全国平均より短いというデータがあります!

そんな状況を改善するために、キャンペーンを実施し、「仕事と生活の両立」を大切にすること、また、子育てにやさしい職場づくりを推進していきます。

 

こちらの特設サイトでは「佐賀県知事ら3知事が妊婦体験!」という動画が公開されています。

これは妊婦体験ジャケットを着て、買い物に行ったり家事をしたりという動画でした。

そのほかにも「ごめんね弁当」「NO残業社長」という動画もあり、おもしろくもあり考えさせるものでした!

まずは見てみて下さい!

そして、「仕事と生活のバランス」を考えてみましょう!

 

URL☛「http://www.kyushu-yamaguchi-wlb.com/#movie

 

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※注)10月1日より「地域別最低賃金」が変わっています!(時間額 714円へ)

2016/10/18 投稿

★ 沖縄県最低賃金は平成28年10月1日から「714円」に改正施行されます。

 

沖縄県内で働くすべての労働者及び使用者にも適用されます。

「必ずチェック 最低賃金! 使用者も 労働者も」 

 

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沖縄県融資制度改定のご案内

2016/10/06 投稿

平成28年10月より、沖縄県の融資制度の一部において保証料が引き下げられています。

 

保証料引き下げがられるのは、県制度資金の中でも利用率が高い4資金です。

・短期運転資金(一般)          最大0.5%引き下げ

・経営振興資金               最大0.5%引き下げ

・資金繰り円滑化借換資金(一般)    最大0.5%引き下げ

・小口零細企業資金            最大0.5%引き下げ

 

この件に関するご案内は【コチラ(PDF)】

またはは【沖縄県HP】より

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「見える」安全活動コンクールが実施されます。

法人登記申請に係る手続きが変わります!

2016/09/27 投稿

これまで株主総会議事録を添付して登記申請していた事項につき、今回新たに「株主リスト」を合わせて添付することとなりました。

10月1日以降に申請する、すべての株式会社(旧有限会社含む)に影響が及びます!

 

登記すべき事項のうち、株主総会の決議を要する場合には「株主リスト」の添付が必要となります

主なものはコチラ

①目的、商号、本店の所在地、資本金の額   

②代表取締役の氏名及び住所

③取締役の氏名

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障害者の雇用促進について。

2016/09/20 投稿

沖縄県・県教育委員会・沖縄労働局 他より

 

障害者の雇用対策として【法定雇用率制度】を知っていますか?

・民間企業、国、地方公共団体は、企業等の規模によりそれぞれの割合に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされています。

☛同制度、規模ごとの割合については「沖縄労働局HP」より

 

平成27年6月1日現在、沖縄県の民間企業における障害者雇用数は3,500人を超えて過去最高となっております。

しかしながら、雇用義務のある企業の約40%(346社)が法定雇用率に達していない状況であり、ハローワークでは4,500人余りの方々が就職の機会を待ち望んでいます。

沖縄県及び沖縄労働局では、関係機関と連携し「障がい者就職面接会」簿開催や、障害者雇用湯量事業所の表彰など、雇用促進に取り組んでおります。

また、雇用に係る助成金制度もありますのでご活用いただき、事業主の皆さまのより一層の取り組みにお役立て下さい。

助成金制度については「グッジョブ相談ステーション」より

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賃金の引き上げに係る支援策について(拡充のお知らせ)

2016/09/12 投稿

2016/8/24「賃金の引き上げに係る支援策のご案内」を投稿いたしましたが、さらに追加の助成措置が講じられることになりました。

 

主な助成措置

・非正規雇用労働者の処遇改善のための支援策を拡充

 ~キャリアアップ助成金が活用しやすくなります~

・業務改善助成金(助成率;1/2 ~ 3/4   上限額;100万円)

 

支援策詳細は☛コチラ

相談窓口一覧表(PDF)

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10月における年次有給休暇の取得促進について(沖縄労働局)

2016/09/08 投稿

雇用主の皆さんは、年次有給休暇を与える義務があります! (労基法第39条第1項、第2項)

従業員の皆さんは、年次有給休暇を取得する権利があります!

 

年次有給休暇の取得率は平成26年で56.0%(全国は47.6%)となっています。

また、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は6.3%となっています。

仕事と生活の調和の実現、働きすぎ防止のために「プラスワン休暇」で年次有給休暇を計画的に取得しましょう。

 

【休暇で】・秋を満喫する。

      ・旅を楽しむ。

      ・家族とくつろぐ。 を実現しましょう!!

 ☝クリックでリーフレット拡大!(PDF)

 

沖縄労働局からのお願いです。

年次有給休暇の【日数】【与え方】【買い上げと繰越】などについてはコチラ☛ 「沖縄労働局」

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沖縄労働局より「働き方改革」のお知らせ!

2016/08/26 投稿

★デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくこと、また、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することが重要です。沖縄労働局では「働き方改革」として、下記について企業の皆さまに取り組んで頂けますよう周知致します。

 

長時間労働の抑制や年次有給休暇。育児・介護休業等の休暇の取得促進

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善

ワークライフ・バランスの推進(仕事と生活の共存による能力の最大限発揮)

女性の活躍推進

人材の育成推進等の各種取り組み

 

県内企業でも取り組んでいます!!

✿「働き方」の見直しに関する取り組み事例✿(沖縄労働局HPより)

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オルトートルイジンを取り扱う事業所の方はご注意ください!

2016/08/26 投稿

【厚生労働省】

福井県の事業場において、オルトートルイジン等の化学物質を取り扱う作業に従事していた複数の労働者が「膀胱がん」を発症する事案が発生したことを踏まえ、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に同事業所についての災害調査依頼をするとともに、都道府県労働局及び労働基準監督署に師事し、全国のオルトートルイジン取扱事業場への立ち入り調査を行いました。

 

ついては、各事業場におきましても、健康障害の防止対策の継続的な実施を行いますようお願い致します。

①.オルトートルイジンの取り扱い作業に従事している労働者又は従事したことのある労働者に対する検査の実施

②.オルトートルイジンの取り扱い作業に従事したことのある退職者に対する検査の受診勧奨は、概ね6月以内ごとに1回、定期的に行うことが望ましい

 

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