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注意喚起!! 

「厚生労働省助成金のご案内」とFAXが送られてくる事があるそうです。

厚生労働省が、助成金の案内をFAXで送信することはありませんのでご注意ください。!!

 


  商工会会員の皆さま重要なお知らせ! 

「全国商工会福祉共済 けがの補償」について

 

商工会の会員とその家族・従業員・従業員などがご加入できる「福祉共済」ですが

平成28年11月始期以降補償拡充いたします!!

 

拡充される補償は「個人賠償責任保険」です。

これは、国内外で発生した日常生活での事故により、他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりして、

法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われるものです。

補償金額は1事故あたり1億円!

保険会社による示談交渉サービス付き!

※(例) 

・自転車運転中の接触によりけがをさせてしまった!

・飼い犬が他人にかみつきけがをさせた!

・スポーツをしている最中にあやまって他人にけがをさせてしまった!

 

なんと共済掛け金はそのまま!(月額2千円~)

さらに、補償対象者の範囲は費共済者本人だけでなく、同居の家族等も補償の対象です!!

 

「全国商工会福祉共済 けがの補償」とは

【交通事故・不慮の事故・天災】などによる死亡、後遺障害、手術、入院、通院に対する補償内容となっています。

 

 詳しくはコチラ(共済制度のご案内ページ)

 

 

【商工会からのお知らせ】 

【会員事業所からのお知らせ】

 

 

総務省をかたったマイナンバー関係の不審なメールにご注意ください!

 

『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた」という報告が総務省に寄せられています。

総務省からそのようなメールを送ることはございませんので、メールに記載されているURLにはアクセスしないようご注意ください。【総務省ページ】 より

 

※そのほか電話や自宅訪問で、公的な機関を名乗る詐欺も発生しています。

 公的機関が個人情報に関する質問をすることは基本的にありませんので絶対に教えないでください!

 

不審な電話などがあれば次の対応をして下さい!

個人情報は教えないでください。

その場で一人では対応しない。

 (相手の名前や内容を確認し、家族や友人に相談する)

警察や消費者ホットライン(電話番号;188)に相談しましょう!

 

 

 【その他お知らせ】 


 

注意喚起!!

2017/02/02 投稿

 

 

「厚生労働省助成金のご案内」とFAXが届く事があるそうです。

が、厚生労働省がFAXでこのように助成金の案内はいたしません。

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経営安定セミナーのお知らせ!

2017/01/31 投稿

「0円で8割をリピーターにする集客術」

~すべてのビジネスにリピート客を!~

 

が、下記の日程で開催されます。

【日時】平成29年3月17日(金) 午後1時30分~午後3時30分

【場所】沖縄産業支援センター 1階展示場104

     (那覇市小録1831番地1)

【定員】60名(定員達し次第締め切らせていただきます。)

 

クリックで拡大できます(PDF)

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経営安定特別セミナーのご案内!

始めましょう!!e-TAX(国税電子申告・納税システム)

2017/01/26 投稿

e-TAXとは・・・所得税、法人税、消費税、印紙税、法定調書などの手続きを行う事が出来ます!

 

メリットは?

①税務署へ行く時間がなくなる

②異動届出書が提出できる

③添付書類の提出が省略可

④自動計算なのでミスを防げる

⑤税金の還付が早くなる

⑥ATMやネットバンキング等を利用し納税できる

 

詳しくはコチラより☛【平成28年分確定申告特集ページ

始めてご利用される方のために、事前準備するものなども確認できます!

 

また、e-TAXの利用開始のための手続きや、ソフト利用のためのパソコン操作に関するお問い合わせに電話で対応する窓口もありますよ!

TEL;0570-01-5901

お問い合わせに関するページは【コチラ

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職場で「つらい思い」していませんか?

2016/12/12 投稿

職場でのハラスメントの解決を労働局がお手伝いします。

 

そもそも「ハラスメント」とは・・・?

厚生労働省公表のパンフレットより例をあげます。

【セクシュアルハラスメント】とは

男性も女性も、加害者にも被害者にもなりえる問題で、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当します。

例・・・上司が部下の女性の腰などをさわったが、抵抗されたため、不利益な配置転換をした。など

 

【パワーハラスメント】とは

身体的な攻撃と精神的な攻撃などがあります。

例・・・物を投げられて、体にあたった。同僚の前で、上司から無能扱いする言葉を受けた。根拠のない悪いうわさを流される。休みの理由をしつこく聞かれる。など

 

【妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント】

例えば・・・

☛妊娠した、出産した、妊婦健診の為仕事を休んだ、育児休業や介護休業を取った。など

これを理由として下記の扱いを受けたら法違反です。

☛解雇された、系や更新されなかった、パートになれと強要された、減給された、配置転換をされた。など

 

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「無期転換ルール」の本格運用に係るお知らせ。(労働契約法)

2016/11/22 投稿

「無期転換ルール」(無期転換制度)とは、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申し込みにより、無期契約に転換する制度の事です。

例えば、1年の期間付契約で働いている方などが、契約更新を続け継続して5年以上働いた場合は、契約を期間無しに切り替えるという制度です。

この「無期労働契約」は、条件に該当する有期雇用労働者の申し込みによって成立し、使用者はこれを拒むことができなくなります。

 

この制度は平成25年4月1日に施行された改正労働契約法に基づき平成30年4月1日より運用されます。

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若年性認知症って知っていますか?(沖縄県より)

2016/11/15 投稿

 ・取引先の人の名前や商談の日時を忘れるだけでなく、

 その人が取引先の相手だという事や商談の約束をしたこと自体も思い出せない。

・通勤経路や行き慣れた先への出張などで、どこにいるかわからなくなり道に迷った事がある。

・打ち合わせや会議で話についていけなくなった。

 

こんな仕事上のトラブル。もしかしたら“若年性認知症”が原因かもしれません。

 

認知症とは高齢者だけの病気ではありません。

働き盛り世代に発症するものを若年性認知症といいますが、本人や家族江の支援が知られていません。

適切なサービスを上手に利用することで、働き続ける事が出来たりと、その人らしい生活を続けることができます。

 

まずは初期症状など無いかチェックしてみましょう。

「本人・家族のための若年性認知症支援ハンドブック」をご活用ください

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活用しましょう!おきなわ企業ナビ

2016/11/15 投稿

「沖縄企業ナビ」とは、県内の若年者をターゲットにした企業情報検索サイトです。

人材の確保が難しくなってきている昨今、企業情報が検索できる同サイトを活用し沖縄の若年層へ強力アピールしましょう!

採用情報の掲載はもちろん、インターンシップ実施情報の発信や若手社員からのメッセージを就職活動者へ見てもらう事で、

会社の雰囲気などをつかんでもらうことができます。

 

【参加登録無料】登録条件は下記のとおりです。

①沖縄県内に事業所を有する企業

②若年者を正社員として採用計画(3年計画)のある企業

③各種保険(雇用保険、労災保険、社会保険)が完備されている企業

④正社員が3名以上雇用されている企業

⑤事業内容が公序良俗に反しない企業

 

【お申込み】

沖縄企業ナビ」 ☚よりご登録が行えます

または、FAXでもお申込できます。

☚のリーフレットをご利用下さい。

 

 

 

  

このサービスを行っているのは「沖縄県キャリアセンター」といい、就職支援を主な目的とした沖縄県の関係機関です。

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「知事が妊婦に」!

2016/10/26 投稿

【九州・山口地域連携ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン】

世界一家事育児をしない日本の中でも、九州・山口地域の男性は、家事関連に係る時間が全国平均より短いというデータがあります!

そんな状況を改善するために、キャンペーンを実施し、「仕事と生活の両立」を大切にすること、また、子育てにやさしい職場づくりを推進していきます。

 

こちらの特設サイトでは「佐賀県知事ら3知事が妊婦体験!」という動画が公開されています。

これは妊婦体験ジャケットを着て、買い物に行ったり家事をしたりという動画でした。

そのほかにも「ごめんね弁当」「NO残業社長」という動画もあり、おもしろくもあり考えさせるものでした!

まずは見てみて下さい!

そして、「仕事と生活のバランス」を考えてみましょう!

 

URL☛「http://www.kyushu-yamaguchi-wlb.com/#movie

 

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※注)10月1日より「地域別最低賃金」が変わっています!(時間額 714円へ)

2016/10/18 投稿

★ 沖縄県最低賃金は平成28年10月1日から「714円」に改正施行されます。

 

沖縄県内で働くすべての労働者及び使用者にも適用されます。

「必ずチェック 最低賃金! 使用者も 労働者も」 

 

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