「職場意識改善助成金」のおしらせ

2017/06/20 投稿

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に関わる計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

 

①職場環境改善コース

 補助率;~3/4  上限額;~100万円

②所定外労働時間短縮コース

 補助率;3/4 上限額;50万円

③時間外労働上限設定コース

 補助率;3/4 上限額;50万円

④勤務間インターバル導入コース(新設)

 補助率;3/4 上限額;~50万円

 

①職場環境改善コース

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

【支給対象となる取り組み。(下記のいずれか1つ以上を実施)】

●労務管理担当者に対する研修       ●労働者に対する研修、周知・啓発

●外部専門家によるコンサルティング    ●就業規則、労使協定等の作成・変更

下記の導入・更新

●労務管理用ソフトウェア            ●労務管理用機器

●デジタル式運行記録計の導入・更新    ●テレワーク用通信機器の導入・更新

●労働能率の増進に資する設備・機器等

 

【成果目標】

目的    成果目標
a 年次有給休暇の取得促進

労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年次取得日数)を4日以上増加させる。

b 所定外労働の消滅 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる

 

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詳細はコチラ「職場環境改善コース/厚生労働省

 

 

②所定外労働時間短縮コース

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

【支給対象となる取り組み】

①の職場環境改善コースと同じ

 

【成果目標】

事業主が事業実施計画ににおいて指定したすべての事業場において、 週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする事。

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詳細はコチラ「所定労働時間短縮コース/厚生労働省

 

 

③時間外労働上限設定コース

労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

【支給対象となる取り組み】

①の職場環境改善コースと同じ

 

【成果目標】

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、

限度基準以下の上限設定を行う事。

リーフレットはコチラ

詳細はコチラ「時間外労働上限設定コース/厚生労働省

 

④勤務間インターバル導入コース

 労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

 【支給対象となる取り組み】

●労務管理担当者に対する研修

●労働者に対する研修、周知・啓発

●外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

●就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)

●労務管理用ソフトウェアの導入・更新

●労務管理用機器の導入・更新

●そのほかの勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【成果目標】

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または

「11時間以上」の勤務間インターバルをどう縫うする事。

※具体的な取り組みは、厚生労働省のページより確認下さい。

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詳細はコチラ「勤務間インターバル導入コース